相続

こんなお悩みありませんか？

• ・ 相続税の申告が必要か分からない。
• ・ 相続の手続きについて何から始めればよいか分からない。
• ・ 相続でかかる税金を、できるだけ抑えたい。
• ・ 相続や贈与でのトラブルを無くしたい。
• ・ 納税資金をどうして確保すればよいか分からない。

相続税の申告をはじめ、相続に関する各種お手続きをお手伝いさせていただきます。

相続には、突然直面するからこそ、多くの不安やお悩みが伴います。当事務所では、お客様のパートナーとして、ひとつひとつの手続きを丁寧に進めてまいります。

相続税は、誰が何を相続するかによって、納める税額が大きく変わる税金です。単に税額を抑えればよい、というものではありません。
お客様の思いを大切にしながら、生活基盤の確保、親族間のバランス、税負担や納税資金の準備、将来を見据えた二次相続まで、さまざまな角度から総合的に検討し、お客様にとって最適な相続を目指します。

相続税の改正により、申告が必要になる場合

税制改正により、相続税の対象が広がっています。私には関係ないと思っていた方にも相続税がかかる可能性がでてきました。

生前に相続対策をしておくことはとても大切です。

平成27年度の相続税の改正により基礎控除が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」から「3,000万円＋600万円×法定相続人」となり、相続税の申告が必要になる方が増えました。

現在の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算されます。

法定相続人の数	基礎控除額
1人	3,600万円
2人	4,200万円
3人	4,800万円
4人	5,400万円
5人	6,000万円

※基礎控除額を超えるかどうかで、相続税の申告が必要かどうかが決まります。
不動産をお持ちの場合は、評価方法によって金額が大きく変わるため、判断が難しいケースも少なくありません。

生前対策で相続税が不要となるケース

相続税の申告割合は、全国平均で約8.8％とされています（令和2年度実績）。

この数字を見ると、「相続税は一部の人だけのもの」と感じられるかもしれません。
しかし、実際には相続財産の内容や評価方法によって、ご自身では申告不要と思っていても、相続税の申告が必要となるケースがあります。

特に、申告が必要かどうか判断が難しい“微妙なライン”にある場合、生前のうちに対策を行うことで、
結果として相続税の申告や納税が不要となるケースも少なくありません。

相続登記の義務化について

令和6年4月1日から相続登記が義務化されています。 相続の発生を知った日から3年以内に手続きを行わない場合、 10万円以下の過料が科される可能性があります。

• 義務化開始：令和6年4月1日
• 期限：相続を知った日から3年以内
• 期限超過：10万円以下の過料の可能性
• 当事務所は司法書士と連携し、分割協議後に速やかに登記まで対応します

相続手続きの流れ

当事務所ができること

当事務所では、相続が発生した後の相続税申告はもちろん、
生前の相続対策や事業承継対策まで、状況に応じた幅広いサポートを行っております。
相続財産の把握や各種手続き、シミュレーションを通じて、
お客様にとって最適な方法をご提案いたします。

近年の税制改正にも対応しておりますので、安心して申告をお任せください。